TOP > 開業形態・診療圏調査
自由度が高く、自分好みにできる。長期的に見れば割安。資産形成の面で有利。
初期投資額が大きく、返済負担が大きい。借地の場合、担保価値が十分ではない可能性がある。
自由度が高く、自分好みにできる。初期投資額が比較的少ない。
賃料が高いため、長期的に割高。解約条件が厳しく、中途解約などが自由にできない。
初期投資額が少なく、準備期間も短い。駅前など有利な立地を選べる。比較的解約しやすい。
自由度が低く、面積・給排水なども制約がある可能性がある。2階より上だと目立ちにくい。
他のテナントが何かが重要。駐車場が確保できない可能性がある。
集患面で有利な可能性。利便性が高い。
自開発業者、他のクリニックとの関係に苦慮する可能性がある。
医師が集まらなかったら逆効果になる可能性もあり。
患者の多いクリニックを承継できれば、非常に有利
理想的な物件にであえるかどうかがポイント。
高額な営業権や賃料など様々な制約がかかる可能性がある。
知っておきたい情報がしっかり開示されない可能性がある。
どこで開業するかということは、経営を成功させる上でとても重要なことです。
飲食店を経営していた経歴もある当事務所の大場税理士は、開業場所・立地の重要性を認識しており、立地にはこだわります。診療圏調査とともにかなり重要視しています。
” 需要 > 供給 “になっているエリア
患者さんが困っているエリア、もしくは今後そうなるであろうエリア
基本的ですが前提となることで、こちらをふまえて記載の診療圏調査を行い、立地を検討していきます。
一般的に患者さんは、重病でない限りできるだけ近くの行きやすい診療所を考え、意識している方向の診療所を想起します。
「診療圏調査」とは、ある場所で開業した場合に、1日あたりどれくらいの外来患者数が見込めるのか算出し、
その候補地が開業に適しているかどうかを検討することです。
この数値が大きければ需要が高く開業に向いていて、小さければ人口が少ない、競合が多いなどの理由で不向きであることがわかります。
候補地の正確な住所から半径500m~2㎞程度(都心/郊外などのエリア・診療科等により変動)で想定診療圏を設定し、マップを作成します。
その際、生活する上で重要な道路・河川(橋の位置は遠くないか)・山(過度な回り道はないか)・線路(踏切が離れていないか)等もあわせて考慮します。
例)
地方都市・内科 → 1~2㎞
地方都市・小児科、耳鼻科 → 1.5~3㎞
※しかし実際には、移動(通院)時間、最大15分(自転車)
(厚労省 受領行動調査より)
内科は5~10分程度、小児科、耳鼻科は~10分程度がシミュレーション上の「堅い」診療圏
各行政から診療圏内の人口を、厚生労働省の患者調査データから性別・年齢別・疾病別の外来受療率(人口10万人あたり)を把握して地域全体での潜在患者数を算出します。
潜在患者数 = 診療圏内の人口×10万人×受療率
診療圏に競合する施設がどれだけあるかでを見込患者数を算出します。
見込患者数 = 潜在患者数÷(競合施設数+1)
※競合施設数はバッティング度を考慮(地域の流行っている医院とそうでない医院を見ておく)
診療圏調査を受け、地点評価、物件そのものの評価を行います。
その過程で「配置図」を作成し、調剤薬局も含め「計画を実行するに十分なものか?」検討を行う。
※地点物件評価の視点
地域の人が意識している方向の立地、誰でもその場所を表現できるような立地を考える。
診療科により適した立地(路面、駐車場が広い、人目につきにくいビル等)は異なる。
現地には何度も足を運んで、近隣を確認する。
診療圏調査により開業適否を検討する。
算出できた1日あたりの見込患者数は目安だが、それを目標とし、どれだけ早い段階でこの目標に近づけるかが重要。