TOP > 開業支援に関する理念
世の中には、様々な業種(医薬品卸、調剤薬局、医療機器販売・リース、不動産関連など)をバックグラウンドとする、クリニック開業支援業務を行う企業・事務所が多数あります。しかしながらその中に、税務申告だけでなく経営者の経営全般に関する相談業務を担う税理士や、監督官庁や行政に対する書類作成業務を担う行政書士が、医院・クリニックの開業支援業務を行っているケースは圧倒的に少ないと感じています。
それには理由があります。医業分野は、収入金額が公定価格に基づいていること、事前の届出や各種許認可を受ける必要があることから、普通企業に対する税務・会計・書類作成の経験しかない事務所にとっては、それらを一から身につけることに多大な労力を要します。更に、それらの業務に対する品質が、事務所の各職員の知識・技量に大きく左右されるため、税理士・行政書士事務所にとって、それらの業務を行える人材を確保することが難しいことも理由の一つとして挙げられます。
そしてこれらに加えてハードルが高いのは、税理士・行政書士が、医療分野全般について規制する医療法についても、ある程度理解していなければならないという点です。それ故、一般的な税理士・行政書士は、積極的に医業分野を手掛けることを躊躇するのです。
しかし私は、「どの業種よりも経営者のパートナーである税理士、そして許認可や届出に関しての専門家である行政書士が、クリニック開業支援コンサルティングを行うことに最も相応しい存在なのではないか?」と以下の理由から考えています。
→税理士は日常的にこれらの業務に携わっています。他の多くの開業支援コンサルタントにとっては、ドクターを開業まで導くことが一つの目標であることに対して、税理士にとっては、ドクターを開業からその後の成功へと導く伴走者となることが目標となります。
→広告に一定のガイドラインが設けられていることや比較的女性の働く割合が高い職種であることから、職場環境の整備を推進しなければならない点などが共通しており、ドクターの気持ちに寄り添い、その考えを理解することが出来ます。
→事業開始後、ドクターは経営者として、様々な場面において常に選択を迫られます。事業を成功へと導く要因はここにあり、ドクターは各シーンにおいて“正しい選択”をしなければなりません。そして、その“正しい選択”とは、「クリニック経営を成功へと導く選択肢を選び続けること」です。そのためには、最初の選択である“開業場所の選定”を間違えてはなりません。しかし、この“開業場所の選定”が本当に難しいのです。“いざ独立”を考えたとき、多くのドクターが最初の行動として、開業場所の選定に取りかかりますが、この作業が思うように行かず、開業を先延ばし(諦める)するか当初想定していた物件とは大きく異なる物件で開業することとなってしまいます。この点、診療圏調査等の情報や経験を基に、チームでサポート致します。