TOP >  開業形態・診療圏調査

開業形態・診療圏調査

開業形態

メリット

自由度が高く、自分好みにできる。長期的に見れば割安。資産形成の面で有利。

デメリット

初期投資額が大きく、返済負担が大きい。借地の場合、担保価値が十分ではない可能性がある。

戸建て
(自己所有地または借地)

メリット

自由度が高く、自分好みにできる。初期投資額が比較的少ない。

デメリット

賃料が高いため、長期的に割高。解約条件が厳しく、中途解約などが自由にできない。

戸建て
(建て貸し)

メリット

初期投資額が少なく、準備期間も短い。駅前など有利な立地を選べる。比較的解約しやすい。

デメリット

自由度が低く、面積・給排水なども制約がある可能性がある。2階より上だと目立ちにくい。
他のテナントが何かが重要。駐車場が確保できない可能性がある。

テナント
(ビル内診療)

メリット

集患面で有利な可能性。利便性が高い。

デメリット

自開発業者、他のクリニックとの関係に苦慮する可能性がある。
医師が集まらなかったら逆効果になる可能性もあり。

クリニックモール

メリット

患者の多いクリニックを承継できれば、非常に有利

デメリット

理想的な物件にであえるかどうかがポイント。
高額な営業権や賃料など様々な制約がかかる可能性がある。
知っておきたい情報がしっかり開示されない可能性がある。

承継開業

立地選定とマーケティングリサーチ

開業立地の検討

どこで開業するかということは、経営を成功させる上でとても重要なことです。

飲食店を経営していた経歴もある当事務所の大場税理士は、開業場所・立地の重要性を認識しており、立地にはこだわります。診療圏調査とともにかなり重要視しています。

” 需要 > 供給 “になっているエリア
患者さんが困っているエリア、もしくは今後そうなるであろうエリア

基本的ですが前提となることで、こちらをふまえて記載の診療圏調査を行い、立地を検討していきます。

一般的に患者さんは、重病でない限りできるだけ近くの行きやすい診療所を考え、意識している方向の診療所を想起します。

地域性の検討

    • 地理的条件(道路・河川・山・線路等)
    • 人口・人口動態等(高齢者人口・昼夜人口・人の流れ)
    • 交通の利便性・アクセス
    • 競合施設の状況(ブランド医院があるか?)
    • 提携医療機関の状況(信頼できる医院か?)
    • 近隣環境(周囲に何があるか )
    • 将来人口・開発計画
    • 地域風土(保守的・人口流入が多い・車の利用など)
    • 広さ(特に駐車場、薬局を考慮)
    • アンケート調査の実施

ケース別の検討事項

土地売買の場合

  • 売買金額(近隣相場と比較)
  • 登記簿の確認(地目・所有者・抵当権など)
  • 盛り土等の必要性(農地等の場合、法的制度と盛り土につて確認)
  • 法的規制(農地・用途地域・建ぺい率・容積率など)

借地・建て貸しの場合

  • 地代家賃
  • 敷金・保証金・建築協力金など一時金の契約条件
  • 契約期間と解約条件
  • 期間満了・解約時の明け渡し条件
  • 契約開始時期と工事期間中の賃料

テナントの場合

  • 家賃・管理費
  • 敷金・保証金など一時金の契約条件
  • 契約期間・退去時の原状回復と費用負担
  • 引越し時期・契約開始時期
  • 築年数・耐震
  • 電源・空調・給排水・清掃・ビル管理・セキュリティ
  • バリアフリーの対応(1階部分入口など)
  • 内装などの制約(工事上の制約・業者の指定など)
  • 駐車場の確保
  • 看板の設置(袖看板・1階部分入口の看板設置)

診療圏調査

「診療圏調査」とは、ある場所で開業した場合に、1日あたりどれくらいの外来患者数が見込めるのか算出し、
その候補地が開業に適しているかどうかを検討することです。
この数値が大きければ需要が高く開業に向いていて、小さければ人口が少ない、競合が多いなどの理由で不向きであることがわかります。

想定診療圏の設定

候補地の正確な住所から半径500m~2㎞程度(都心/郊外などのエリア・診療科等により変動)で想定診療圏を設定し、マップを作成します。
その際、生活する上で重要な道路・河川(橋の位置は遠くないか)・山(過度な回り道はないか)・線路(踏切が離れていないか)等もあわせて考慮します。

例)
地方都市・内科 → 1~2㎞
地方都市・小児科、耳鼻科 → 1.5~3㎞
※しかし実際には、移動(通院)時間、最大15分(自転車)
(厚労省 受領行動調査より)
内科は5~10分程度、小児科、耳鼻科は~10分程度がシミュレーション上の「堅い」診療圏

診療圏マップ

潜在患者数

各行政から診療圏内の人口を、厚生労働省の患者調査データから性別・年齢別・疾病別の外来受療率(人口10万人あたり)を把握して地域全体での潜在患者数を算出します。

潜在患者数 = 診療圏内の人口×10万人×受療率

見込患者数

診療圏に競合する施設がどれだけあるかでを見込患者数を算出します。

見込患者数 = 潜在患者数÷(競合施設数+1)

※競合施設数はバッティング度を考慮(地域の流行っている医院とそうでない医院を見ておく)

物件の評価・決定

診療圏調査を受け、地点評価、物件そのものの評価を行います。
その過程で「配置図」を作成し、調剤薬局も含め「計画を実行するに十分なものか?」検討を行う。

※地点物件評価の視点

POINT1

地域の人が意識している方向の立地、誰でもその場所を表現できるような立地を考える。

POINT2

診療科により適した立地(路面、駐車場が広い、人目につきにくいビル等)は異なる。

POINT3

現地には何度も足を運んで、近隣を確認する。

POINT4

診療圏調査により開業適否を検討する。

POINT5

算出できた1日あたりの見込患者数は目安だが、それを目標とし、どれだけ早い段階でこの目標に近づけるかが重要。

ページトップへ